運送・物流業者は要確認！ドライバー労働時間の上限規制やその影響、対応策
皆様こんにちは。テント倉庫メーカーです。今回は働き方改革によって2024年4月1日から設定されるドライバーの時間外労働時間の上限規制についてご紹介いたします。物流業界に様々な問題が生じることから「物流の2024年問題」とも呼ばれています。罰則付きの規制であるため、上限規制の内容をしっかりと把握し、対応しなくてはなりません。
以下に、法律の内容や具体的な影響、対応策をわかりやすくまとめましたので、運送・物流業者の方々は、ぜひご活用ください。
時間外労働時間の上限規制に関する概要
働き改革関連法に伴う「時間外労働時間の上限規制」は、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より、それぞれ施行されています。
しかし、下記の表の通り、建設事業、自動車運転の業務、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業の業務に関しては上記の規制が5年間猶予されており、2024年4月からの適用となります。
| 事業・業務 | 猶予期間中の取扱い （2024年3月31日まで） |
猶予後の取扱い （2024年4月1日以降） |
|---|---|---|
| 建設事業 | 上限規制は適用されません。 |
災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。 災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について、
|
| 自動車運転の業務 |
特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となります。 時間外労働と休日労働の合計について、
時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用されません。 |
|
| 医師 | 具体的な上限時間は今後、省令で定めることとされています。 | |
| 鹿児島県及び 沖縄県における砂糖製造業 |
時間外労働と休日労働の合計について、
|
上限規制がすべて適用されます。 |
出典：時間外労働の上限規制わかりやすい解説(厚⽣労働省)をもとに作成
上記の猶予があるため、トラックドライバーによる自動車運転業務に関しては、2024年3月末まで時間外労働の上限は適用されず、2024年4月以降から適用されます。
2024年4月以降は、年間時間外労働時間の上限が960時間（特別条項付き36協定を締結する場合）に制限されます。
ただし、他業種のような「月100時間未満」、「2〜6ヶ月平均80時間以内」、「月45時間を超える月は6ヶ月まで」という規制は適用されません。
つまり、年間時間外労働時間が960時間を超えなければ、1ヶ月あたり100時間を超えたり、数か月平均で80時間を超えたりしても大丈夫ということです。
以上により、運送・物流業務を担うドライバーに対する時間外労働の上限規制は、他の業務・働き方と比較すると、実情に合わせて緩く設定されていると言えます。
ただし、違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。運送業界の経営者、配車係りは遵守するよう細心の注意を払いましょう。
参考
具体的な影響
それに伴い、ドライバーの収入の減少、運送・物流会社の売上・利益減少、荷主が支払う運賃の上昇などが懸念されています。
1.ドライバーの収入の減少
他の業務・働き方と比較すると、実情に合わせて緩く設定されているとはいえ、物流業界は通常期と繁忙期での労働時間の差が大きく、約2割の運送業者がひと月あたりの労働日数を20日で計算しても年間960時間の時間外労働を超えてしまうことになります。今まで960時間を超える時間外労働を行っていたドライバーは、2024年から収入が減少するおそれがあります。
2.運送・物流会社の売上・利益の減少
上限規制によりドライバー一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなることで、売上や利益の減少が懸念されています。
さらに、中小企業に対して月60時間超の時間外労働への割増賃金が適用された点も、物流業界に影響するポイントです。
労働基準法では、時間外労働に対し25％の割増賃金を支払うことが義務付けられています。また、大企業では月60時間を超える労働時間にたいして、50％以上の割増賃金の支払い義務があります。働き方改革関連法の改正により2023年4月1日から中小企業にも、月60時間を超えた場合、50％以上の割増賃金の支払い義務が適用されるため、運送・物流会社は人件費が大幅に膨んでしまう可能性があります。
3.荷主が支払う運賃の上昇
荷主企業にとっても、これまでは可能だった長距離輸送が難しくなったり、運賃が値上がりしたりする可能性が考えられます。ドライバーの長時間労働の要因のひとつに、積荷の待機時間がありますので、たとえば「2時間以上であれば別途料金追加」や「時間指定の見直し」「待機時間の削減」などの要請がくることも考えられるでしょう。
企業に必要な取り組みや対策
対処するためには、運送業者だけでなく、発荷主や着荷主といった関連業者の協力も必要です。ドライバーが少ない労働時間で効率よく働ける体制を作るために、関連業者が一丸となって問題に取り組んでいきましょう。
労働時間の削減に関する対策
ドライバーが残業できる時間が短くなるということは、それだけ短時間で効率の良い輸送を行わなければならないということです。
ドライバーの長時間労働を前提としない、法令を遵守した体制づくりを目指しましょう。
荷待ち時間の削減
荷待ち時間は、ドライバーの拘束時間を増やす大きな問題です。荷主等の都合で発生する荷待ち時間を短縮してその分運行に当てることができれば、これまでよりも短い時間で長距離の輸送をすることも十分可能でしょう。
この問題を解決するためには、先着順の荷下ろしを避けて予約制にする、時間を柔軟に指定できるようにするといった荷主側の対策が必要です。
荷役時間の削減
ドライバーによる荷役時間も、拘束時間を増やし、ドライバーに負担をかける大きな問題です。そもそも荷物の積み下ろしは輸送に付随する業務でしかなく、ドライバーの本業ではありません。
パレットの活用や荷役機械の導入、着荷主企業のスタッフの協力といった対策を取って、荷役にかかる時間と労力を削減できる工夫をしましょう。
検品時間の削減
納品物の検品が必要な輸送では、検品が終了するまでドライバーが待機しなければいけません。もちろん、検品を一切しないわけにはいかないという業種も多いでしょう。しかし、完全になくすことはできなくても、効率化を図ることは可能です。
QRコードなどで内容物を登録しておくシステムを導入したり、検品にかかる時間の削減を目指しましょう。
適切な運行計画
運行計画を見直すことでも、ドライバーの稼働時間を減らせる可能性があります。
同じ場所へ荷物を運ぶ場合でも、通るルートによってかかる時間は異なります。高速道路の活用や、できるだけ空車にしないルートの検討などを行いましょう。
ITを活用した効率化
IT技術の活用による業務効率化には、ドライバーの事務仕事にかかる手間の削減と、客観的で確実性の高い管理というふたつのメリットがあります。
デジタコ等を活用した運行管理や労働時間管理、IT点呼、運輸統合管理システムなど、客観的なデータに基づいた改善点の把握も容易になるでしょう。
倉庫に予約システムを導入することで、待機時間を削減することも可能です。
ドライバーの給与引き上げに関する対策
残業時間が規制されることで給与が減ると、転職を検討するドライバーが出てくる可能性があります。この問題を解決する方法は、手取り収入の維持以外にありません。
2023年4月からの月60時間超の割増賃金を支払っても、なお手取りが下がってしまう場合は、業務効率化によるコスト削減や売上アップ分をドライバーに還元することを検討しましょう。
それでも十分な給与が支払えないときは、運賃引き上げということになります。事業継続のために必要であることを荷主に十分説明し、理解を得た上で実行しましょう。
参考
『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』
『運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説書）』
対応策として注目されている営業倉庫
輸送の効率化を図るために、注目されているのが営業倉庫です。
寄託を請けた物品を倉庫において保管する事業を倉庫業といい、生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量且つ安全に保管する役割を担っています。倉庫は大きく分けて自家用倉庫と営業倉庫に分類され、営業倉庫は、倉庫業を営むために登録を受けた倉庫を指します。
営業倉庫を活用し、運送業者は預かった荷物を効率よく出庫する仕組みを組み、また荷主は予め計画のある荷物は事前に営業倉庫へ預け、出庫の効率化を図ることが可能となります。
それに加え、緊急性の高い荷物は出庫用の倉庫を準備しドライバーの待機時間を減らすという効果も発揮することができます。
以上の点から、2024年4月の施行までに営業倉庫を準備する企業様が増えているのです。
営業倉庫の建設は、テント倉庫メーカーにお任せください！
営業倉庫を建設しようと思っても、建設の認可を受けるにはさまざまな基準をクリアする必要があり、手続きも複雑で手間も費用もかかります。
その点、テント倉庫は認可基準にも適合し、初期費用や工期も抑えられるので、営業倉庫としての利用にオススメです。営業倉庫の場合、登録・開発許可・建築確認等煩雑な手続きも発生しますが、テント倉庫メーカーでは営業倉庫製作だけでなく、面倒な申請手続きの代行など、様々なサポートをしております。また、日本国内どこでも対応可能です。お気軽にご相談ください。
