テント倉庫メーカー設計から施工まで直販価格で提案します

物流業界の2024年問題を解決するテント倉庫とは

2024年4月1日に施行されるドライバーの時間外労働の上限規制。物流業界に大きな影響を与えると言われています。今まで以上に効率的な仕組みを構築し、影響を最小限に留めることが必須となります。そのために「短工期」で建築することが可能なテント倉庫が注目されています。短工期で建築でき、且つ建築費用を抑えることができるテント倉庫で営業倉庫を準備し「2024年問題」に備えましょう。

物流業界に欠かせない！営業倉庫とは

寄託を請けた物品を倉庫において保管する事業を『倉庫業』といい、生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量且つ安全に保管する役割を担っています。倉庫は大きく分けて自家用倉庫と営業倉庫に分類され、営業倉庫は、倉庫業を営むために登録を受けた倉庫を指します。

自家用倉庫と営業倉庫の違い

自家用倉庫: 一般家庭・企業等で個人的に利用する倉庫

営業倉庫: 人の物品を預かり業とする国交省の認可を受けた倉庫

ますます需要が高まっている営業倉庫

ECサイトによる物流量の増加や物流コストを変動費化させたい意向への対応といった様々な理由により、営業用倉庫への需要が高まっています。詳しい内容につきましてはコチラをご覧ください。

ドライバー労働時間の上限規制やその影響、対応策

安心して預けられる営業倉庫にするために、関わる4つの法令

営業倉庫を運営する際には、それに関わる法令を事前にきちんと押さえておかなければなりません。ここでは、営業倉庫運営に関わる4つの法令の概要について解説いたします。

倉庫業法

物流を支える倉庫業が適正に営まれるために定められた法律

建築基準法

建築物を建てる際に守るべきルールが定めれた法律

消防法

火災から国民を守り被害を軽減させることなどを目的に制定された法律

都市計画表

都市づくりを計画的に行うために制定された法律

① 倉庫業法(登録制度)

倉庫業法は国土交通省がルールを定めています。

営業倉庫が建築確認を受けている
施設や設備が基準に適合している
管理の責任者が定められている
倉庫寄託約款を定めている
火災保険に加入している

これらの厳しい基準を満たすことで「登録」を受け、登録をされた倉庫のみが「営業倉庫」として運営を許可されます。もしも未認可で運営されていた場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられる場合があります。

② 倉庫業法(登録制度)

建築基準法では、面積が10㎡以上の建築物を設置する場合に、特定行政庁か民間の建築確認検査機関へ「基準を満たしている建物である」という確認のための申請が必要となります。テント倉庫も建築物の為、この建築確認申請を取得する必要があります。

項目	図面類	原則的な内容（解釈基準もあり）
使用権原	登記簿謄本	当該倉庫の土地建物の所有権を有している
関係法令適合性	確認済証、検査済証	建築基準法等に適合している
土地定着性	立面図	屋根・壁を有し土地に定借している
外壁、床の強度	確認済証、立面図、矩形図、（※構造計算書）	鉄筋コンクリート造で窓はなく外壁又は荷ずりは2,500N/㎡、床は3,900N/㎡以上の耐力がある
防水性能	矩形図	鉄筋コンクリート防水塗装の屋根・外壁であり、雨樋を有し、庫内に桶や水を使用する設備がない
防湿性能	確認済証	床面はコンクリート造で金ゴテで押さえ仕上げとなっている
遮熱性	確認済証	屋根及び外壁は耐火構造である
災害防止措置	倉庫の配置図	耐火建築物である
防火区画	平面図、矩形図	倉庫の外壁から10ｍ以内の建築物
消化設備	消化器の仕様、位置を表示した平面図	150㎡ごとに設置
防犯設備	確認済証、倉庫の配置図平面図、矩形図	防犯上有効な設備
防鼠措置	平面図。矩形図、建具表	下水口などに金網

③ 消防法(設備の設置)

消防法では、建物の大きさ毎に設備の設置が義務付けられています。

500㎡未満: 消化器

500㎡以上: 消火器、火災報知器

700㎡以上: 消火器、火災報知器、屋内消火栓

④ 都市計画法(開発許可)

倉庫業を営むには予め、用途地域を確認しておくことが必要です。
すでに建設された倉庫で倉庫業登録を検討する場合は、建築確認済証を確認していただき、この建築確認済証の「用途地域」の欄を確認してください。
営業倉庫は、準住居地域を除く住居地域には原則、建築することができません。
したがって、営業倉庫で使用する建物の用途地域が、以下の6つの用途地域内にあるかどうかの確認が重要になります。

準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

また、営業倉庫で使用する建物が市街化調整区域に建っている場合は、その建物が開発行為許可を有して、倉庫業を営む倉庫として建てられた建物であるかの確認を行ってください。
倉庫業は他人の貴重な物品を預かる営業倉庫のため、一般の建築基準法、消防法に比べて、特に高いものになっています。過去における倉庫の火災発生の事故率でも営業倉庫の許可を受けている倉庫は発生率が非常に低く(消防白書調べ)、また火災保険加入も義務付けられているため、認可の有無は貴重な物品を預けるうえで非常に重要な要素となります。

営業倉庫を建てるならテント倉庫がオススメ！

営業倉庫を建築するうえでオススメなのが、テント倉庫です。
通常の倉庫とは造りが異なる「テント倉庫」は、一般的な建築物に比べ、様々なメリットがあります。

① 早い・短工期

ECサイトの隆盛や来る2024年問題の対応、物流コストを変動費化させた意向への対応といった様々な理由により、営業倉庫でもテント倉庫が注目されてきています。
テント倉庫は一般建築に比べ、圧倒的に短工期で建築することが可能です。本体工事が1週間程で完成することで計画から運用までの期間を圧倒的に短縮させることが可能です。早急に営業倉庫のような安心性の高い倉庫を確保しなければならない状況下の場合、テント倉庫が選択しとして有効性が高く導入へのハードルを下げることに繋がるでしょう。

② 低コスト・安い

一般的な本建築に比べ、テント倉庫はシンプルな構造・軽量素材なので、少人数で施工でき、人件費を抑えることができます。加えて、基礎工事のボリュームの削減、合理的な構造で済む点から、初期費用を安く抑えることが可能です。
倉庫業の開業には倉庫の建築費以外にも事務所の設置にかかる費用、設備費、宣伝費、従業員を雇用すれば人件費などもかかります。倉庫の建築コストを少しでも安くして初期費用を抑えられることは、これから倉庫業を始める人にとって大きなメリットとなります。

③ 高い採光性

使用するシートの選び方によって、採光を調整できる点もテント倉庫ならではの魅力です。アイボリー色のシートを採用したり、照明がなくても室内を明るくすることができます。日中は太陽の光に頼れば電気代を節約することも可能です。

UVカット率は95％以上なので、明るさは確保しつつ、お預かりした大切な物品が日焼けするのを防ぐことができます。

④ 形状の自由度が高い

間口や長さなど敷地に合わせて自由に設計できます。一般的な倉庫は、建ててしまうと大きさを変更するのが難しいですが、テント倉庫は簡単に大きさを変えることもできるので、事業の拡大・縮小に対してのニーズにも柔軟な対応が可能です。屋根の形も大きく分けて3種類あり、必要に応じて適切なものをお選びいただけます。

⑤ 耐震性が高い

テント倉庫は軽量であるため、一般的な建造物と比べて耐震性が高いのが特徴です。テント倉庫の安全性は「一般社団法人日本膜構造協会」の調査でも確認されています。
倉庫は利用者から預かった大切なものを保管し管理する場所です。耐震性が優れていることはいざというとき安心につながります。ただし倉庫は日々屋外で使用しているものであるため、経年劣化に備えて定期点検を受けることをおすすめします。

営業倉庫を活用されたお客様の声

固定費を変動費に変えたい: 自社で倉庫を所有し、運営していましたが季節ごとに物量に波があり、繁忙期を除くと収納力を活用しきれず、固定費が負担となっていました。営業倉庫を活用し、固定費から変動費に変えることで固定費の削減。コストカットが実現しました。

できる限り早く倉庫を準備したい: 半導体等の需要が増え、営業倉庫を新たに準備したいという状況でした。一般的な倉庫も考えましたがそれよりも早く建築ができる「テント倉庫」に魅力を感じ、問い合わせをしたことがはじめでした。対応もスムーズで確認申請許可などもお任せでき、想定よりもはやく安く「倉庫」を準備することができました。

拠点を増やさず、 増える物流に対応したい: 倉庫は所有しているが、度々在庫超過になってしまうことが増えてきたと感じていました。お客様の大切な荷を預けるため、安心性の高い倉庫を探していました。そのときに「営業倉庫」というものを知り、厳しい基準にて建築されていることがよく理解でき安心して超過分を預けることができました。

長距離輸送を抑制したい: 2024年のドライバーの時間外労働時間の上限規制への対策が急務な状況でした。物流拠点間の移動距離が長く長距離輸送が必要不可欠でした。そこで新たに中継地点としての倉庫を準備することとしました。システム建築の倉庫も候補でしたが、テント倉庫でも営業倉庫として運用できることを知り、より短工期且つ安価で倉庫を準備することができました。